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最後は弁護士に頼むしかない

最後は弁護士に頼むしかない


賠償金や慰謝料でもめてしまった時は、どうしたらいいのでしょうか?


ポイントは、自分の自動車保険に、示談代行サービスが付いているかどうかです。


基本的に示談代行サービスがついているのでまずは良いのですが、

もしついていない場合は、相手との交渉を保険会社に任せられるか、

そうでない場合は、自分で交渉しなくてはなりません。


示談代行サービスがない場合は、

相手に支払う前に、あらかじめ保険会社と妥当な賠償金について、

すり合わせをしておかなければならないのです。


示談代行サービスが、付いていても、過失割合が、

「こちらが、0で、相手が、100」の時には、保険会社は示談できません。


こんな時、こちらが一方的な被害者なのに、

相手側から納得のいく示談金が示されず、

もめるケースや、大きな人身事故では、

高額な賠償金を巡って争いが泥沼化するケースも少なくありません。


そうした時に有効なのが、「弁護士費用特約」です。


いよいよもめたら、弁護士に解決を依頼するしかないのです。

人身事故に関する慰謝料の支払いの基準には、

3つあります。


「自賠責基準」「任意基準」「弁護士基準」


通常「弁護士基準」が、最も高く、

次に、「任意基準」

最も安いのが、「自賠責基準」です。


事故kで、通院をした時、都合で10日間病院に通ったとします。


「自賠責基準」だと、慰謝料は、日額4200円と定められています。
(入院・通院にかかわらず一律)

この金額に10日分をかけた額が支払われます。


(通常、日数の2倍基準というのがあり、治療期間が、実際に通院した日数の2倍に満たないとき、慰謝料は2倍の日数分が認められます。)


故に、何日通院したかが、慰謝料の算定に大きく関わってきます。


「仕事が忙しい」と言って病院に行かないでいると、

後で、慰謝料を算定する際に損をしてしまいます。


人身事故で被害者になってしまった時には、

何はともあれ無用な我慢をせずにきちんと病院に通って、

治療をすることが大切です。


後遺症が残ったり、死亡した時など、

賠償金が高額になるケースでは、

「弁護士基準」ともなると、慰謝料の額が積んと跳ね上がります。


自動車保険の弁護士費用特約は、是非ともつけたい特約の一つです。


もしも、弁護士費用特約がついていない時には、

「日弁連交通事故相談センター」や

「交通事故紛争処理センター」といった専門機関を使う手もあります。


ひとりで悩まず、プロのアドバイスを利用しましょう。



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