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車両保険

車両保険



契約車両の損害に対する補償。


自損事故に限らず、相手のある事故の場合でも過失割合によっては

損害賠償の全額が相手から支払われない場合もあり、

車両保険を利用する場合がある。


車両の盗難や、風水害など、地震や津波、

噴火以外の自然災害による損害に対しても賠償される。

免責金額をつけて契約する場合と、

保険料は高くなるが免責なしで契約する場合がある。

車両の損害額は、原則として車両の時価評価額で算出される。


経年に応じて車両の評価額は低くなっていくため、

車両の購入金額が全額補償されるものではない。

損害保険会社の多くは一定年数が経過した自動車は

車両の程度に関わらず無価値と判断するので、

人気がある車種や後年にプレミアがついた車両であっても、

旧車は損害を負った時に正当な金額が補償されないという事態を生んでいる


(唯一の例外として、エース損害保険が一定条件を満たした旧車の損害を補償する自動車保険を販売している)。

車両の時価評価額とは車両自体の評価額であり、

追加装備(後付のカーナビゲーションやアルミホイールなど)は含まれないため、

事故によって追加装備が損壊しても、車両の評価額以上の保険金は支払われない。


追加装備に対する補償も契約する場合は、

それらの装備が追加された時点での内容を保険会社に申請し、

追加の保険料を支払う必要がある。


地震や津波などの自然災害に関しては、

ほとんどの保険商品では免責条項とされているが、

一部の保険では保険料を追加することで地震や津波、

噴火など大規模な自然災害による損害も補償範囲となる場合がある。


多くの場合で地震や津波に対して補償されない理由は、

リスク算定が困難なことや、欧米の再保険会社を中心に

日本は地震大国を理由に再保険を事実上引き受け拒否している[要出典]ことによる。


相手確認条件付車対車衝突限定の車両保険(「車対車+A」)は保険料が安いが、

相手に当て逃げされた場合や自損事故の場合には保険金は支払われない。

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